新築戸建て仲介手数料が半額に
「不動産を売却したいけど、損はしないかな…」と不安な方もいるのではないでしょうか。不動産を売却すると、物件の維持費や税負担の軽減につながります。
しかし、どのようなメリット・デメリットがあるのかを具体的に把握しないと、なかなか売却に踏み切れない方もしばしばいます。
そこで本記事では、不動産を売却するメリットやデメリット、リスクと対策を紹介します。
目次
家を売るときは、取り扱う金額が高額になるため、不安に感じる方もいるでしょう。家を売るデメリットは、多くありません。
賃貸物件を運営しているならば、賃料を得られないデメリットがあります。
しかし、空き家やマイホームを売るならば、税金の支払いや維持費が軽減されるため、損失を抑えることが可能です。
不動産売却のメリットを、以下の5つ紹介します。
メリットがわかると、不動産を売却したほうがいい理由がわかります。
それでは順番に見ていきましょう。
家を売ると売却金を得たり、保険料が払い戻されたりします。
POINT💡
売却金とは、売却価格から仲介手数料や抵当権抹消費用、税金などの諸費用を差し引いた金額を指します。
不動産売却により火災保険や地震保険を解約すると、未経過分の保険料の返金を受けることが可能です。現金を得ると、住宅ローンの残金の返済や資産運用、住み替え費用などに充てられます。
不動産を売却すると税金の負担が軽減されます。住宅や土地を所有すると、固定資産税や都市計画税の支払いが必要です。相続時には相続税が生じます。
たとえば、土地の評価額が1,000万円、建物の評価額が2,000万円ならば、毎年の固定資産税は約11万円になります。
ただし、不動産を売却すると、翌年から固定資産税を支払う必要がありません。上記のように、家を売ると税負担が軽減されます。
家を売ると、メンテナンスの手間が省けます。不動産を所有している場合、リビングや水回りの掃除や庭の手入れなどの手間がかかります。
住んでいない場合でも、物件の老化を防ぐために、定期的な清掃が必要になるでしょう。不動産によっては、メンテナンスに1日かかることも珍しくありません。
不動産を売却すると、メンテナンスを行わなくて済みます。
不動産を売却すると、維持費がかかりません。不動産は築年数の経過によって老朽化します。
空き家であっても、雨漏れの修繕や水回りの設備の交換などが必要になります。修繕費は規模により異なりますが、高額になるケースもあるでしょう。
家を売ると修繕費が不要になり、出費を家族の生活費やお子さんの教育費などに充てることが可能です。
相続で相続人が複数人いる場合は、不動産を分割する必要があります。
不動産は現金のようにきれいに分割できないため、相続時には持分の割合を巡ってトラブルになりやすいです。
しかし、相続前に不動産を売却し現金化すれば「不動産の相続人」を巡って揉める心配がありません。
不動産売却のデメリットは、以下の3つです。
なお、賃貸収入を得たり、融資を検討していたりする場合には、不動産売却がデメリットになります。しかし、マイホームを売るならば、大きな損失は生まれにくいです。
不動産売却には、印紙税や仲介手数料、抵当権抹消費用などの諸費用がかかります。諸費用は売却価格の4〜6%とされています。各諸費用の支払額の目安は、以下の通りです。
たとえば、不動産が3,000万円で売却できても、諸費用で5%かかるならば、手残り金は2,850万円ほどになります。
賃貸物件で家賃収入を得ているならば、売却後はその収益を得られなくなります。売却をすると一度に大金を手に入れられますが、長期的にみると収支がマイナスになる恐れがあるでしょう。
今後も収益が見込まれる物件であれば、売却を検討し直してください。なお、マイホームを売却する場合は、このデメリットを考慮する必要がありません。
不動産は金融機関からの融資の担保にできます。無担保ローンに比べて金利が低く、返済期間が長いため、月々の返済額を減らせます。
しかし、不動産を売却すると、その不動産を担保に融資を受けられません。個人事業主や経営者で、新事業のために融資を検討している方は、事業計画に影響が出る可能性があります。
不動産の売却は、資金計画を立てた上で行いましょう。
不動産売却にデメリットは少ないですが、リスクはあります。このため、事前に対策を講じることが重要です。不動産売却のリスクには、以下の3つが挙げられます。
順番に紹介します。
不動産の売出価格が高かったり、老朽化していたりすると、売却期間が長引いて住み替えがスムーズにできない恐れがあります。
売却期間を短くするには、売出価格を相場より低くすることや、営業力の強い不動産会社に依頼することがポイントです。
よい物件が低い価格で売り出されていると、早期に売却できるでしょう。また、不動産が早く売れるかどうかは、不動産会社の営業力に左右されます。
売却実績が多く、営業力の強さをアピールしている不動産会社に依頼してください。
不動産会社の囲い込みにより、家を早期に売れないケースがあります。
CAUTION💡
囲い込みとは、不動産会社が売主と買主の両方から仲介手数料を得るために、他社に契約させない行為です。他社からの申し込みを断るため、不動産を売却するまでの期間が遅れる可能性が高いです。
囲い込みの対策としては、担当の営業マンの営業活動をチェックすることです。
囲い込みが起きやすいのは、複数の不動産会社に売却を依頼できない契約形態の「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」です。
上記2つの媒介契約では、報告義務が行われるため、怪しい点があったときは問いただすことが重要です。
関連記事:専任媒介契約と囲い込みの関係とは?不動産売却で囲い込みを見破るポイントを解説
不動産売却では、住宅ローンの残金が売却価格を下回るケースがあります。これをオーバーローンといいます。オーバーローンになった場合、住宅ローンの残金を自己資金や別のローンで補わなければなりません。
住み替えを行う場合は、住み替えローンで残金分まで借りると、オーバーローンを解消できます。別のローンを借りられないならば、自己資金で補いましょう。
不動産売却に関するよくある質問は、以下の5つです。
順番に回答します。
不動産が売れないと、所有者が固定資産税や都市計画税などの税金を支払い続ける必要があります。また、土地にある草木の手入れや、物件の老朽化を防ぐためのメンテナンスなども必要です。
不動産にかかる税金や維持費を一刻も早く抑えたい方は、買取を依頼するのがおすすめです。不動産会社が買い取ってくれるため、早期売却を狙えます。
法人が家を売るメリットは、個人での売却に比べて節税効果が高いことです。
個人が不動産売却を行う場合、譲渡所得は給与所得と分離課税になります。
しかし、法人ならば不動産売却により譲渡損失が生まれると、別事業と損益通算することが可能です。
不動産仲介で売れない場合は、最終的に不動産会社が買い取ってくれる可能性があります。
買取ならば、売却活動が不要になるため即時売却が可能です。
ただし、買取は仲介に比べて、査定額が安くなる傾向にあります。手残り金が、仲介と比較して少ないことに注意しましょう。
媒介契約には、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。以下は、それぞれのメリット・デメリットです。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
一般媒介契約 | 複数社に売却を依頼できる | REINSへの登録義務がなく、物件情報が広まりにくい |
専任媒介契約 | 2週間に1回の報告を受けられる | 1社にしか売却を依頼ができない |
専属専任媒介契約 | 週1回の報告を受けられる | 1社にしか売却を依頼ができない |
不動産会社から売却活動の報告を受けたい方は、一般媒介契約以外を選択しましょう。
関連記事:媒介契約書とは?知らないとヤバい媒介契約の基礎知識を解説
家を売るのと貸すのでどっちが得なのかは、そのときの状況により異なります。
まとまった現金がほしい方や、維持管理の手間をかけたくない方には、売却がおすすめです。
家を手放したくない方や、好立地の物件で収益化しやすい場合は、賃貸にするのが最適です。
不動産売却のメリットは、家の維持にかかる手間や費用、税金が抑えられることです。
メンテナンスの労力や、固定資産税の支払いを軽減させることで、金銭的・時間的な損失を防ぎます。
ただし、不動産を売却したくても「どの不動産会社に頼めばいいのだろう…」と考える方は、少なくありません。
そのような方は、ぜひ無料の査定をして高く売れる不動産会社に依頼してみるとよいでしょう。
営業力の高い不動産会社に依頼できると、不動産を高く売れる可能性があります。
なお、査定がはじめての方は、こちらの記事もよく読んでいます。