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不動産売却

不動産売却の手数料の計算方法と上限・支払時期

岐阜の不動産会社が解説!不動産売却にかかる手数料の仕組みと計算方法

不動産売却を進める際は、必要な手数料を事前に確認し、資金計画を立てることが大切です。

この記事では、岐阜で不動産売却をお考えの方に向けて、不動産会社へ支払う仲介手数料の計算方法、法律で定められた上限、支払時期について解説します。費用の仕組みを把握し、売却後の受取額を試算する際にお役立てください。

岐阜での不動産売却をサポート。売却費用の不明点から資金計画までプロが伴走

ミタカ不動産株式会社は、手数料の支払時期や資金計画を踏まえ、岐阜で不動産売却を進めたい個人様や地主・事業主の方に向けた相談窓口を開設しています。

当社は岐阜で30年以上の事業実績を持つ地元企業として、地域に根差した不動産取引を続けてきました。自社不動産ポータルサイトの運営などを通じて、集客から売却までの手続きをトータルで支えています。

来店が難しい方には、オンラインの不動産査定シミュレーションやZoomでの相談窓口もご用意しています。手続きの中で生じる費用の疑問やご不安には、お客様それぞれの状況に合わせて丁寧にお答えします。

不動産売却時の仲介手数料の計算方法

不動産売却時の仲介手数料の計算方法

不動産売却を仲介で進めるとき、手数料の計算の土台は成立した売買代金です。

代金の区分ごとに割合を掛ける

仲介手数料の上限は、消費税相当額を除いた売買代金を以下の3つに分け、それぞれの割合を掛けて計算します。

  • 200万円以下の部分:5%
  • 200万円を超え400万円以下の部分:4%
  • 400万円を超える部分:3%

算出した金額の合計が、税抜きの仲介手数料の上限です。区分をまたぐ代金は、超えた部分にだけ次の割合を掛けます。全体へ一つの割合を掛ける計算ではありません。

区分の境目は、200万円と400万円です。不動産会社が消費税の課税事業者である場合は、この金額に消費税を加えます。具体的な支払時期は、媒介契約書などで確認してください。

400万円を超える代金の速算

売買代金が400万円を超える場合は、区分ごとの計算をまとめた以下の速算式でも税抜きの仲介手数料の上限を求められます。

売買代金×3%+6万円

例えば、売買代金が1,000万円の場合、税抜きの上限は36万円です。不動産会社が消費税の課税事業者であれば、消費税を加えた39万6,000円が上限となります。

割合を掛ける代金から消費税を除く

仲介手数料は、売買代金に消費税が含まれている場合、その消費税相当額を除いて計算します。土地の譲渡は消費税の非課税取引です。また、個人が事業としてではなく自宅を売却する場合、通常は土地・建物ともに消費税の課税対象になりません。

一方、課税事業者が事業用建物などを売却する場合は、建物価格に消費税が含まれることがあります。その場合は、消費税相当額を除いた売買代金を計算の基礎とします。

仲介手数料の上限はどう決まる?計算の基準

仲介手数料の上限はどう決まる?計算の基準

前項の計算で出る額は、不動産売却で請求できる手数料の上限です。

告示が上限を決めている

宅地建物取引業法に基づく国土交通省の告示が、仲介手数料の上限を定めています。上限を超える額の請求は、認められていません。仲介手数料の上限は、売主と買主のそれぞれについて計算します。同じ不動産会社が売主と買主の双方から媒介を依頼された場合でも、一方の依頼者に対する上限が、他方の仲介手数料によって増えるわけではありません。支払時期は、各依頼者が締結する媒介契約書などで確認します。

上限の額と実際の請求

国土交通省の告示で定められているのは、仲介手数料の上限です。実際の請求額は上限の範囲内で決まり、必ず上限額を支払うとは限りません。媒介契約を締結する際に、報酬額と支払条件を確認しましょう。

800万円以下の宅地・建物に適用される特例

売買代金が800万円以下の宅地または建物は、国土交通省の告示で「低廉な空家等」と定義されています。この特例では、売主から、通常の計算による上限を超える仲介手数料を受け取れる場合があります(現地調査などに要する費用を反映できるため)。

不動産会社が消費税の課税事業者である場合、特例による上限は33万円です。ただし、不動産会社は媒介契約を締結する際に、報酬額について依頼者へ説明し、合意を得る必要があります。

不動産売却における手数料の支払時期はいつ?

不動産売却における手数料の支払時期は、仲介を依頼した日ではありません。

契約が成立してから請求できる

仲介手数料は、売買契約の成立を条件とする成功報酬です。媒介契約を締結しただけでは、原則として仲介手数料は発生しません。

売買契約が成立しなかった場合も、通常は仲介手数料を支払う必要はありません。ただし、売買契約の成立後に契約が解除された場合は、解除の理由や契約内容によって仲介手数料の扱いが異なることがあります。

契約時と引き渡し時に分ける例

仲介手数料は、売買契約の締結時と物件の引渡し時に分けて支払うことがあります。例えば、売買契約の締結時に半額を支払い、引渡し時に残額を精算する方法です。

支払時期や割合は、法律で一律に定められているわけではありません。不動産会社との媒介契約によって異なるため、契約前に報酬額、計算方法、上限、支払条件を確認してください。

手付金の使い方と確認箇所

売買契約の締結時に買主から手付金を受け取った場合、その一部を仲介手数料の支払いに充てるケースがあります。ただし、手付金の額や仲介手数料の支払条件によっては、別途資金を用意する必要があります。引渡し時に全額を支払う場合もあるため、具体的な支払時期は媒介契約書などで確認してください。

ミタカ不動産株式会社では、岐阜で不動産売却をご検討中の方に、仲介手数料の計算方法や上限、支払時期をご案内しています。売却時に必要な費用や売却後の資金計画について確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。

【Q&A】不動産売却の手数料についての解説

不動産売却にかかる手数料は、どのように計算しますか?
売買代金が400万円を超える場合は、原則として「売買代金×3%+6万円」に消費税を加えて上限額を計算します。
不動産売却にかかる手数料の上限は決まっていますか?
仲介手数料には、国土交通省の告示による上限があります。売買代金が800万円以下の場合は、事前の説明と合意により、税込み33万円が上限となる特例を適用できる場合があります。
仲介手数料の支払時期はいつですか?
一般的には、売買契約の締結時と物件の引渡し時に分けて支払います。具体的な時期や金額は、媒介契約書などで確認してください。

岐阜の不動産売却で手数料について知りたい方はミタカ不動産株式会社へ

会社名 ミタカ不動産株式会社
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