新築戸建ての諸費用の計算方法と内訳、相場を解説。諸費用を節約する3つのポイントとは

新築戸建てを購入すると、仲介手数料や印紙税などの諸費用を支払う必要があります。ただし、その内訳や相場などは把握していない方が多いのではないでしょうか。今回は新築戸建ての諸費用の計算方法と内訳、相場を解説します。

1 新築戸建ての諸費用の内訳
2 岐阜県の新築戸建ての諸費用の相場
3 新築戸建てと中古戸建ての諸費用を計算
- 3.1 新築戸建ての諸費用を計算
- 3.2 中古戸建ての諸費用を計算
4 新築戸建ての諸費用を節約する3つのポイント
5 岐阜県の新築戸建てを安く買うならGifuNaviがお得！

新築戸建ての諸費用の内訳

新築戸建ての諸費用の内訳は以下の通りです。

支払い時期	内訳
物件を決めたとき	手付金（物件価格の5〜10％）
引き渡し	印紙税（約1万円）登録免許税（固定資産税評価額×0.4～2％）住宅ローン抵当権設定登記（約10万円）火災保険（15〜40万/10年一括）地震保険（5〜25万/10年一括）仲介手数料（売買価格×3％+6万+消費税）住宅ローン諸費用（商品により異なる）
引き渡し後	不動産所得税（固定資産税評価額×4％）
入居後	固定資産税（固定資産税評価額×標準税率1.4％）都市計画税（固定資産税評価額×制限税率0.3％）

新築戸建ての申し込み後には、売買契約を結ぶために「手付金」を売主に支払います。手付金の相場は物件価格の5〜10％です。3,000万の新築戸建てを購入した場合は150〜300万ほど必要です。

表のうち、火災保険と地震保険の加入は義務ではありません。しかし、内閣府の報告によると火災保険の加入率は2,880万件（82％）です。火災に備えてほとんとの人が加入していることがわかります。
参考：保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告

物件の引き渡し後は「不動産所得税」が発生します。固定資産税評価額×4％の計算式で割り出すことが可能です。ただし、住宅用の新築戸建ての土地面積が50㎡以上〜240㎡以下であれば、軽減措置を受けられます。

岐阜県の新築戸建ての諸費用の相場

新築戸建ての取得時にかかる諸費用の相場は、一般的に物件価格の3〜9％です。

注文住宅：3〜6％
建売物件：6〜9％

たとえば、以下の新築戸建ては2,280万円のため諸費用は136.8万〜228万だと計算できます。

新築戸建てと中古戸建ての諸費用を計算

新築戸建てと中古戸建ての諸費用を計算します。ここでは物件価格を2,100万円台、住宅ローンを1,500万円借りていることを前提に解説します。

新築戸建ての諸費用を計算

以下の条件で計算した場合、諸費用は359.9万円、合計費用は2,549.9万円でした。

物件価格：2,190万円
住宅ローン：1,500万円

諸費用の内訳は、おおむね以下の通りです。

手付金：約120万円
売買契約書・印紙代：約3万円
登記費用・登録免許税：約43.8万円
住宅ローン抵当権設定登記：約11万円
火災保険料：約40万円
仲介手数料：約77.4万円
住宅ローン事務手数料：約5.4万円
不動産取得税：約49.3万円
固定資産税：約10万円

参考：http://www.kyoto-realestate.net/expenses/

中古戸建ての諸費用を計算

中古戸建ての諸費用は、物件価格の6〜9％とされています。以下の条件で計算した場合、諸費用は343.2万円、合計費用は2,443万円でした。

物件価格：2,100万円
住宅ローン：1,500万円

諸費用の内訳は以下の通りです。

手付金：110万円
売買契約書・印紙代：約3万円
登記費用・登録免許税：約42万円
住宅ローン抵当権設定登記：約11万円
火災保険料：約40万円
仲介手数料：約74.5万円
住宅ローン事務手数料：約5.4万円
不動産取得税：約47.3万円
固定資産税：約10万円

参考：http://www.kyoto-realestate.net/expenses/

新築戸建てと中古戸建ての諸費用は、物件価格の6〜9％です。両者に大きな差はないため、諸費用を基準にして物件を決めるのではなく、物件価格や築年数、生活しやすさなどで判断するとよいでしょう。

新築戸建ての諸費用を節約する3つのポイント

1. 火災保険を見直す

新築戸建ての購入時には、火災保険への加入を勧められるケースがあります。しかし、その相場は10年契約で15〜40万ほどです。決して安価ではありません。補償内容を見直すことで、諸費用を節約できます。たとえば、最低限の補償内容の火災保険に加入することもできますし、水害のリスクが少ない地域なら水害補償を外すといった対策も可能です。

2. 登記を自分で行なう

不動産の取得時には、所有権を公的に登録する登記手続きをする必要があります。登記には登記手数料と登記免許税、司法書士への費用が発生します。登記の手続きは司法書士へ依頼するのが一般的ですが、自分で行なうことで諸費用の節約が可能です。

3. 不動産会社のキャンペーンを利用する

不動産会社は不動産の販促のために定期的にキャンペーンを開催していることがあります。たとえば、岐阜県に特化した不動産会社「ミタカ不動産」では、新築戸建ての仲介手数料が半額になるキャンペーンを期間限定で実施しています。このキャンペーンを利用すると3,000万円の新築戸建てにかかる仲介手数料が105.6万から52.8万円に下がります。

岐阜県の新築戸建てを安く買うならGifuNaviがお得！

新築戸建ての諸費用は物件価格の3〜9％とされています。たとえば、2,000万円の新築戸建ての諸費用は約120万円ほどです。諸費用を抑えるのに効果的な手段は、不動産会社のキャンペーンを利用することです。ミタカ不動産が運営するGifuNaviでは、無料の会員登録で新築戸建ての仲介手数料が50%OFFになるキャンペーンを開催しています。会員登録は無料ですし、その後に会費は発生しません。会員登録はメールアドレスを入力して送信、返信メールのURLをクリックするだけです。岐阜県の不動産の購入を検討されている方は、ぜひこの機会にGifuNaviに登録してみてください。
GifuNaviの会員登録はコチラ