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不動産売却

仲介手数料は値切れる?値切るタイミングや交渉のコツ、断られる原因を紹介

仲介手数料は値切れます。

ただし、仲介手数料を値切るタイミングやコツ、値切れない原因を把握しないと、交渉は成功しないでしょう。

「不動産の売買にかかる仲介手数料が高い…」と悩んでいる方は、ぜひ本記事をお読みください。

本記事を読むと仲介手数料の値切り方がわかり、不動産の売却にかかる諸費用を安くすることが可能です。

不動産査定シミュレーション

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産の仲介が成功したときに、依頼者が不動産会社に対して支払う報酬を指します。

仲介手数料の金額は、法律で上限が決められています。その計算式は以下の通りです。

売却価格計算式
200万円以下(売却価格×5%)+消費税
200万円超〜400万円以下(売却価格×4%+2万円)+消費税
400万円超(売却価格×3%+6万円)+消費税

不動産の売却額に応じて仲介手数料の計算方法は異なります。

たとえば、不動産が1,000万円で売却できた場合は、仲介手数料は39.6万円です。

以下のように計算します。

1,000万円×3%=30万円
30万円+6万円=36万円
36万円+3.6万円(消費税)=39.6万円

ただし、この数値はあくまで上限のため、不動産会社によっては39.6万円以下になっている可能性があります。

仲介手数料って値切れるの?

「仲介手数料を値切れるの…?」とお悩みの方もいるでしょう。

そこで本章では、不動産の仲介手数料が値切れるかどうかの疑問に回答します。

仲介手数料は値切れる

不動産の仲介手数料は値切れます。

その理由には、主に以下の3つが挙げられます。

  • 仲介手数料には下限がない
  • 値切り交渉を規制する法律がない
  • 仲介手数料を上限の範囲内で自由に決められる

前述しましたが、仲介手数料に上限はあっても下限はありません。また、依頼者の仲介手数料の値切り交渉を禁止する法律もありません。

不動産会社の独自の規則として、仲介手数料の値引かないルールはあるかもしれませんが、依頼者が値切り交渉を行うことは自由です。

不動産会社は自社の一存で仲介手数料を自由に設定できます。そのため、条件によっては仲介手数料を安くできます。

仲介手数料を値切ると不動産会社の利益が減る

不動産会社の仲介手数料を値切ると、業者が受け取る利益が減ります。

不動産会社は顧客の利益のために、値切り交渉に応じるかもしれません。しかし、本音を言うと、仲介手数料を多く得たいと考えるのが一般的です。

そのため、不動産会社によっては、仲介手数料が安くなると、売却の優先度が低くなる可能性があります。

仲介手数料が安い取引より、高い取引を優先したほうが、得られる報酬が多くなるためです。

仲介手数料を値切るときは、売却が長引く可能性があることも留意しましょう。

最初から仲介手数料が割り引かれている不動産会社もある

不動産会社のなかには、最初から仲介手数料を上限の7〜8割ほどに設定しているケースがあります。

また、不動産会社は、依頼者を増やすために「仲介手数料半額」「仲介手数料無料」といったキャンペーンを打つケースもあるのです。

値引き交渉に自信がない方は、不動産会社に仲介手数料がいくらに設定されているのか聞くとよいでしょう。

ただし、すでに仲介手数料を割り引いている不動産会社に対しては、値引き交渉ができない可能性があることに留意してください。

仲介手数料の値切り交渉を行うタイミング

仲介手数料の値切りを成功させるためには、交渉するタイミングが重要になります。

そのタイミングは、以下の2つです。

  • 媒介契約の締結前
  • 売買契約を締結するとき

それぞれ順番に見ていきましょう。

媒介契約の締結前

不動産仲介の仲介手数料の値切り交渉をするならば、媒介契約の締結前に行うのが一般的です。

媒介契約とは、不動産仲介におけるルールを取り決める契約です。そこには仲介手数料の金額や支払い時期なども含まれています。

仲介手数料の金額が決まってから値切り交渉をしても遅いので、媒介契約の締結前に交渉する必要があります。

媒介契約は不動産会社が売却活動を始める前に締結します。そのため、依頼者は不動産の仲介を依頼するときに、値切り交渉をするのがよいでしょう。

売買契約の締結時

仲介手数料の値切り交渉は、媒介契約を締結する前に行うのが一般的ですが、例外として売買契約の締結時に行うことも可能です。

売買契約の締結するときに値切り交渉ができる条件は、買主から値下げや条件の変更などを提示されたときです。

買主からの要望を受ける代わりに、不動産会社に仲介手数料を値切るように交渉できます。不動産会社は「値引きに応じないと取引がなくなる可能性がある」と感じるでしょう。

不動産会社としては、仲介を確実に成功させる必要があります。仲介手数料は成功報酬なので、取引が成功しないと得られません。

不動産会社は仲介取引を確実に成功させるために、値切り交渉に応じるかもしれません。

なお、売買契約時には、仲介手数料を支払うことに合意する「支払約定書」を提出します。支払約定書の提出後には、仲介手数料の値切れません。

仲介手数料の値切り方のコツ

仲介手数料の値切り方のコツは、以下の3つです。

  • 閑散期に仲介手数料を値切る
  • 競合他社と比較する
  • 専属専任媒介契約の締結を約束する

それぞれ順番に解説します。

閑散期に仲介手数料を値切る

仲介手数料の値切り交渉を成功させるには、閑散期に仲介手数料を値切るのがポイントです。

閑散期は不動産の売主が繁忙期に比べて少ないため、不動産会社は値切りに応じてでも利益を確保したいと考えるためです。

繁忙期ならば値切りに応じなくても、他に売主が多くいるため、利益を獲得できるでしょう。しかし、閑散期ならば他に売主を見つけるのが困難な可能性があります。

不動産売買の閑散期は、4〜8月・12月〜1月までです。この時期に仲介手数料の値切ると、成功しやすいでしょう。

関連記事:不動産売却のタイミングを見極める5つの基準!家を「賢く」売る方法を解説

競合他社と比較する

競合他社の仲介手数料を比較して、交渉材料とするのも、値切りが成功するポイントです。

複数社に不動産売却の査定を依頼し、その際に仲介手数料の金額も聞いておきましょう。

そして「A社の仲介手数料が〇〇円だから、〇〇円ほど値引きして!」と交渉してみてください。不動産会社は顧客を獲得したいため、値引き交渉に応じる可能性があります。

ただし、不動産の査定額は不動産会社によって異なります。A社が350万でも、B社は300万円になる可能性もあります。それにともなって仲介手数料の金額も異なるため、単純に金額だけを比較して交渉しても失敗するでしょう。

不動産会社が設定する売却金額に対する仲介手数料の割合を把握して値切り交渉することが重要です。

専属専任媒介契約の締結を約束する

専属専任媒介契約の締結を約束する代わりに、仲介手数料の値切り交渉を行うのもひとつの手段です。

専属専任媒介契約とは、不動産の売却活動を1社だけに任せる契約です。

売主は自分で買主を探して販売を行うことができないため、売却活動のすべてを不動産会社に依存することになります。不動産会社は取引に成功すれば、100%仲介手数料を受け取れます。

一般媒介契約だと複数社に依頼できたり、買主と直接取引したりすることが可能です。専任媒介契約も買主と直接取引ができるため、不動産会社は仲介手数料を受け取れない恐れがあります。

専属専任媒介契約は不動産会社にメリットが大きいため、十分な値切り交渉の材料となるのです。

仲介手数料の値切りが断られる原因

仲介手数料の値切り交渉が断られる原因には、繁忙期で顧客がたくさんいることや、顧客が高圧的な態度をしていることなどが挙げられます。

繁忙期で顧客がたくさんいる

繁忙期で顧客がたくさんいる場合は、値切り交渉が成功しにくいでしょう。値切り交渉に応じてまで顧客を確保しなくても、他にたくさんの売主から依頼がくるためです。

仲介手数料を安くすると、不動産会社の売上が減ります。そのため、不動産会社も値切りをしない顧客を優先するケースが多いのです。

繁忙期でも値切り交渉に成功するケースとしては、物件の売却高が大きいときです。売却価格が大きいと、値切りをしても不動産会社は十分な報酬を得られます。

まずは不動産の査定をして、自分の家がいくらで売れるのかを確かめるとよいでしょう。

顧客が高圧的な態度をしている

顧客が高圧的な態度をしていると、値切り交渉を断られやすいでしょう。

不動産会社の担当者は自社と顧客の利益のために、できるだけ値切り交渉に応じます。

しかし、担当者も人間なので、顧客に高圧的な態度をされると、嫌な売主だと判断される可能性があります。

その結果、値切り交渉を受け入れてもらえないばかりか、依頼を引き受けることを断られる恐れもあるでしょう。

値切り交渉では、あくまで丁寧な姿勢で慎重に行うことがコツです。

不動産売却の諸費用を安く抑えるポイント

ここでは仲介手数料だけに限らず、不動産売却に関わる諸費用を安く抑えるポイントを解説します。

国の特例や控除を活用する

不動産売却の諸費用を安く抑えるには、国の特例や控除を活用するのがポイントです。たとえば、譲渡所得税を抑えるには「マイホームを売ったときの特例」を活用できます。

◾️マイホームを売ったときの特例
マイホームを売ったときに、所有期間の長さに関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。

不動産を売却すると、その利益に対して譲渡所得税が課税されます。物件を所有していた年度が5年以下ならば、短期譲渡所得として税率39.63%(所得税 30.63% 住民税 9%)

所有年度が5年超ならば、長期譲渡所得として税率20.315%(所得税 15.315% 住民税 5%)が課税されます。

マイホームを売ったときの特例を活用すると、最高3,000万円までが控除されるため、大幅に譲渡所得税を安くすることが可能です。

協力会社が多い不動産会社を選ぶ

不動産売却の諸費用を安くするには、協力会社が多い不動産会社を選ぶことがポイントです。

協力会社が解体や測量、リノベーションなどを行うと、コストを抑えられる可能性があるためです。

協力会社がいる不動産会社は、地元に根付いている地域密着型に多いです。

不動産の売却にかかる諸費用を安く抑えたい方は、地域密着型の不動産会社に依頼を検討するとよいでしょう。

まとめ

不動産の売却では、仲介手数料を値切ることが可能です。しかし、値切るタイミングやコツを把握しておかないと、断られることになるでしょう。

仲介手数料を値切るには、閑散期に売却したり、競合他社と比較したりする必要があります。

競合他社がいくらの売却価格を提示しており、仲介手数料をどの程度取っているのかを把握しましょう。不動産会社の売却価格を把握するには、査定を行うのが効果的です。

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不動産査定シミュレーション

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