不動産の仲介手数料の相場！計算方法や安く抑える交渉のポイントを紹介

「不動産売買の仲介手数料っていくらくらいだろう…」
「仲介手数料でボッたくられないかな」

と悩んでいるのではないでしょうか？

このような悩みは不動産売買の仲介手数料の相場を押さえることでなくせます。

本記事では、不動産売買の仲介手数料の相場や計算方法、安く抑える方法などを紹介します。

本記事を読むと、不動産の売買で金銭的な損をするトラブルを防げるでしょう。

ぜひ最後までお読みください。

不動産の仲介手数料の相場

不動産売買の仲介手数料の相場は一概にいえません。

仲介手数料とは、物件の仲介取引が完了したら、その報酬として売主、または買主が不動産会社に対して支払うものです。

その金額は、物件の売却価格に一定のパーセンテージをかけた数値になります。そのため物件の売却価格に応じて仲介手数料は異なります。

物件の売却価格ごとの仲介手数料の早見表を出すことは可能ですが、相場は求められません。

不動産売買の仲介手数料の早見表

不動産売買の仲介手数料の早見表を紹介します。

物件の売却価格は築年数によって大きく変わります。物件の築年数が浅ければ900万円以上で売れるかもしれませんが、古い家だと900万円以下になるでしょう。

築年数が浅い物件を売却する場合は、こちらの記事をご覧ください。売却価格が1,000万円以上のケースの仲介手数料をまとめています。

また、不動産会社に無料の査定を依頼するのも手段のひとつです。査定について不安がある方は、こちらの記事もよく読んでいます。

不動産売買の仲介手数料の計算方法

不動産売買の仲介手数料は、以下のように計算します。

上記は仲介手数料の上限を求める計算式になります。

たとえば、物件の売却価格が1,000万円の場合、仲介手数料の上限は39万6,000円です。

1,000万円×3%=30万円
30万円+6万円=36万円
36万円+消費税3万6,000円=39万6,000円

不動産会社はこの計算式で求めた仲介手数料以下の金額を自由に設定できます。

ただし、売却価格が400万円以下のケースでは、この上限の金額は変わります。

次章で解説します。

「低廉な空き家等」の売却では特例が適応

物件の売却価格が400万円以下で、通常よりも査定や販促活動にかかる費用が多くなる場合には、特例が適応されます。

たとえば、売却価格が200万円の場合では、仲介手数料の上限は11万円になります。しかし、この特例が適用されると、査定や販促活動にかかった分を上乗せして請求することが可能です。

この制度は低廉な空き家等の売却により、不動産会社の売上が少なくなって損をしないために設けられました。

ただし、当制度により得られる仲介手数料の上限は18万円+消費税（19万8,000円）です。売却価格が200万円の場合でも、仲介手数料を税込19万8,000円まで得られます。

不動産売買の仲介手数料は誰が払う？

物件の仲介を依頼した者が仲介手数料を支払います。

物件を売却するために、仲介を依頼するならば、売主が仲介手数料を支払います。

物件を購入するために仲介を依頼するなら、買主が仲介手数料を支払わなければなりません。

買主と売主がどちらも同じ不動産会社に依頼した場合でも、それぞれが仲介手数料を支払います。

どちらか一方が仲介手数料をまとめて支払うことはありません。

不動産売買の仲介手数料を安くする方法

仲介手数料を安くする方法を知ると、売主・買主は仲介を依頼しやすくなるでしょう。

仲介手数料を抑える方法は、以下の2つです。

• 仲介手数料の値引きを交渉する
• キャンペーンを活用する

それぞれ順番に見ていきましょう。

仲介手数料の値引きを交渉する

仲介手数料を安く抑えるためには、値引き交渉をするのがおすすめです。

仲介手数料の上限は法律で定められていますが、下限はなく自由に設定できます。

このため、不動産会社に対して値引き交渉をすると、仲介手数料を安くできる可能性があります。

仲介手数料を安く抑えるコツは、以下の3つです。

• 閑散期に仲介手数料を値切る
• 競合他社と比較する
• 専属専任媒介契約の締結を約束する

9〜10月の閑散期では、不動産会社は仲介手数料を値引きしてでも、依頼主を獲得したい可能性があります。

また、競合他社の仲介手数料を交渉材料にすると、値切りに成功しやすいでしょう。

専属専任媒介契約を締結すると、不動産会社は100%仲介手数料を得られるため、交渉材料にしやすいといえます。

キャンペーンを活用する

不動産会社のキャンペーンを利用するのも、仲介手数料を安く抑えるポイントです。

不動産会社は定期的に「仲介手数料の半額キャンペーン」「仲介手数料の無料キャンペーン」などを行っているケースがあります。

このようなキャンペーンを利用すると、仲介手数料を安くできるでしょう。

ただし、仲介手数料が安くなる条件として「物件の購入時のみ」「売却価格が500万円以下」などが設けられていることもあります。

また、仲介手数料が無料にまでなると、書類作成費や広告費の名目で別途、費用を請求される可能性があるので注意が必要です。

不動産売買の仲介手数料に関するよくある質問

不動産売買の仲介手数料に関するよくある質問に回答します。

• 仲介手数料の6万円は何ですか？
• 不動産売買の仲介手数料は成功報酬ですか？
• 不動産売買の仲介手数料は毎月払う必要がありますか？

それぞれ順番に見ていきましょう。

仲介手数料の6万円は何ですか？

400万円超の仲介手数料の計算は「3%+6万円」で求めます。

この6万円は一律3%で計算したときに生じる、400万円以下の部分の4%と5%の差額です。

不動産仲介を計算するときは、本来3つの価格帯ごとにそれぞれ金額を出して、最後に合計を出します。

たとえば1,000万円の物件を売却するとき、

1. 200万円以下の部分：200万円×5%=10万円
2. 200万円〜400万円以下の部分：200万円×4%=8万円
3. 400万円超の部分：600万円×3%=18万円

となり、①②③を合計すると36万円となります。そこに消費税3万6,000円を足すと、仲介手数料は39万6,000円となります。

ただし、仲介手数料を求めるたびに、この計算を行うのは大変です。

そのため、6万円を足して「（1,000万×3%+6万円）+消費税3万6,000円=39万6,000円」と求めます。

不動産売買の仲介手数料は成功報酬ですか？

不動産売買の仲介手数料は成功報酬です。

そのため、不動産の仲介取引が成立しなければ支払いは不要です。

支払いでの注意点は、買主が住宅ローンで購入するケースです。

売買契約後に住宅ローンの審査があり、それが否決されると、買主は物件を購入できないでしょう。

その場合、契約そのものが白紙になるため、売買契約を締結したあとでも仲介手数料は発生しません。

不動産売買の仲介手数料は毎月払う必要がありますか？

不動産売買の仲介手数料は毎月払う必要はありません。

前述しましたが、仲介手数料は以下の3つのタイミングで支払います。

• 売買契約時に半額、物件の引き渡し時に残金の支払い
• 物件の引き渡し時に全額を支払い
• 売買契約時に全額を支払い

売買契約時に仲介手数料の50%、引き渡し時に50%を支払う場合は、それぞれ一括で支払う必要があります。

これを分割にして支払うことはできません。

不動産売買の仲介手数料の相場｜まとめ

本記事では不動産売買の仲介手数料の相場について解説しました。

不動産売買の仲介手数料を安くするには、交渉することが大切です。

仲介手数料を安くすると、売主の負担が減るでしょう。

しかし、売却において重要なのは、仲介手数料の安さではなく、いかに物件を高く売れるかです。売却価格が高いと仲介手数料も上がりますが、その分だけ利益も大きくなります。

このため、まずは査定をして物件がいくらで売れるのか判断しましょう。なお、査定額は不動産会社によって異なります。

複数の不動産会社に査定を依頼して、もっとも安心して売却できる業者を選びましょう。

査定について不安がある方は、こちらの記事もよく読んでいます。

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