不動産の仲介手数料は誰が払う？いつ・いくら払うのかも解説

不動産の仲介を依頼すると、仲介手数料を支払う必要があります。

しかし、誰が仲介手数料を支払うのかわからず困っているのではないでしょうか？

そこで本記事では、仲介手数料を支払う人やタイミング、費用などを解説します。

本記事を読むと、不動産取引の仲介手数料の支払いをスムーズに行えるようになります。

不動産仲介がはじめての方は、ぜひ最後までお読みください。

不動産の仲介手数料は誰が払うのか

不動産の仲介手数料は、仲介を依頼した人が支払います。どちらか一方がまとめて支払うような仕組みはありません。

たとえば、売主がA社に物件の売却を依頼し、買主がB社に頼んでその物件を購入できたとします。このケースでは、売主はA社、買主はB社にそれぞれ仲介手数料を支払います。

また、売主と買主がどちらもA社に売買を依頼した場合、売主と買主はそれぞれA社に仲介手数料を支払わなければなりません。

なお、不動産の仲介手数料は、取引が成立した場合にのみ支払う必要があります。

不動産会社が仲介取引で買主（売主）を見つけても、成約に至らなければ仲介手数料の支払い義務が生じないことに留意しましょう。

買主が決まっている不動産の仲介でも仲介手数料はかかる

買主が決まっている不動産の仲介でも仲介手数料はかかります。

これは不動産の売却先がすでに決まっているが、売買におけるトラブルをなくすために、あえて不動産の仲介を利用するケースで起こります。

このケースでは、不動産会社は販売活動を行いません。

しかし、重要事項説明書の作成や契約書の作成を行うため、仲介手数料は必要になるでしょう。

なお、不動産会社は物件の売却を依頼されると、レインズ（REINS）や自社のWebサイトなどで販促活動を行い、買主を見つけて値段交渉を行います。

そして、依頼主はその対価として仲介手数料を支払います。

不動産会社が販促活動を行わない場合、通常通りの仲介手数料を支払うのは少々割高です。そのため、仲介手数料を値引きできる可能性もあります。

不動産の仲介手数料を払うタイミング

不動産の仲介手数料を支払うタイミングを、以下の3つ紹介します。

• 売買契約時に半分払って、引き渡し時に残金を払う
• 引き渡し時に一括で払う
• 売買契約時に一括で払う

それぞれ見ていきましょう。

売買契約時に半分払って、引き渡し時に残金を払う

仲介手数料は、売買契約時に前金として半分、引き渡し時に残金を支払うのが一般的です。たとえば、仲介手数料が33万円の場合、売買契約時に16.5万円、引き渡し時に165,000円を支払います。

なお、売主が仲介手数料を支払う場合は、買主が払う手付金を充当できます。買主は売買契約時に売却価格の5〜10%を手付金として支払います。

売却価格が500万円の場合、手付金は25〜50万円です。そのため、売主は売買契約時に支払う仲介手数料が負担になりません。

引き渡し時に一括で払う

不動産の引き渡し時に仲介手数料を一括で支払う方法もあります。このケースでは、売主は手付金をすべて受け取ってから仲介手数料を支払うため、金銭的な負担が少ないです。

ただし、引き渡し時に一括で仲介手数料を支払うのは、買主側が物件を購入するときによく起こります。

買主が手付金の支払いにより、仲介手数料を捻出するのが難しいときに、引き渡し時に支払います。

売買契約時に一括で払う

不動産の売買契約の締結時に仲介手数料を一括で支払うのもひとつのケースです。

売買契約時に仲介手数料を請求しても違法ではないため、不動産会社によっては支払いを求められます。

しかし、手付金の金額によっては仲介手数料を自己資金で補う必要があります。

もし売買契約時に仲介手数料を支払うのが厳しい場合は、不動産会社に相談するとよいでしょう。

不動産売買の仲介手数料はいくら？

不動産の仲介手数料の費用は、物件の売却価格によって異なります。

そのため本章では、仲介手数料の計算方法と、売却価格ごとの早見表を紹介します。

不動産の仲介手数料の計算方法

不動産の仲介手数料の計算方法は、以下の通りです。

たとえば、売却価格が500万円の場合、仲介手数料は以下のように計算できます。

500万円×3%=15万円
15万円+6万円=21万円
21万円+2.1万円=23.1万円

よって物件が500万円で売れば場合の仲介手数料は、23.1万円以下です。

不動産の仲介手数料の早見表

不動産の売却価格ごとの仲介手数料は、以下の通りです。

売却価格が1,000万円を超える場合は、こちらの記事でご確認ください。

「低廉な空き家等」の売却では特例が適応

物件価格が400万円以下で、通常よりも査定費用を要する場合、仲介手数料の条件が異なります。

通常の報酬額の上限に加え、査定や売却活動にかかった費用を考慮して、上乗せした金額を売主から受け取ることが可能です。

ただし、18万円+消費税（198,000円）が上限となります。この制度は、不動産の販促活動に対して、仲介手数料が少ないときに、不動産会社が損をしないために設けられました。

たとえば、通常、売却価格が100万円の場合、仲介手数料の計算式は「（100万円×5%）+消費税=55,000円」となります。

しかし、本特例が適用されると、最大198,000円（税込）まで仲介手数料を徴収できます。

参考：国土交通省｜国土交通省における空き家対策支援メニュー等（令和２年度末時点）

不動産売買の仲介手数料を安くする方法

不動産の仲介手数料を安くするには交渉を行う必要があります。

仲介手数料は上限以内の価格で、各不動産会社によって自由に決められます。

そのため、交渉することで仲介手数料を安く抑えることが可能です。

値切り方のコツは以下の通りです。

• 閑散期に値切る
• 競合他社と比較する
• 専属専任媒介契約を締結する

上記のようなタイミングや条件で値切り交渉を行うと、成功しやすくなるでしょう。

値切り方のコツに関する詳しい内容は、こちらで解説しています。

本記事と併せてご覧ください。

まとめ

本記事では不動産の仲介手数料は誰が支払うのかについてまとめました。不動産の仲介手数料は依頼者が、仲介を依頼した会社に支払います。

どちらか一方がまとめて支払うことはありません。また、仲介手数料は売却価格によって決まります。

売却価格が高ければ、仲介手数料の費用も高くなります。しかし、その分売主が得られる利益は大きくなるでしょう。

不動産の売却により手残り金を多く得るためには、営業力が強い不動産会社に依頼する必要があります。

営業力の強さは無料査定で判断できるので、お気軽に試してみてください。「物件の査定がはじめてで、ちょっと不安…」と感じている方は、こちらの記事もご覧ください。

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