【早見表】不動産売買の仲介手数料がわかる！計算方法や上限価格を解説

「不動産の仲介手数料って高いのかな？」
「仲介手数料はいくらだろう？」

と考えているのではないでしょうか。

不動産仲介を依頼すると、報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料の値段を把握していないと、想定以上に利益が減り、売却後の計画を変更しなければならないでしょう。

その結果、住宅ローンの返済が遅れたり、新居を購入できなかったりする恐れがあります。

不動産を売却する前には、仲介手数料を把握して計画を立てることが重要です。本記事では、売出価格ごとの仲介手数料を紹介します。

不動産売買の仲介手数料の相場は？

不動産売買の仲介手数料に相場はありません。仲介手数料は不動産の売却価格によって異なるためです。そのため売却価格を把握しておくことが重要です。本章では、仲介手数料の計算方法と上限について解説します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の計算方法は、以下の通りです。

不動産が700万円で売れた場合、計算式は次のようになります。

7,000,000円×3%+60,000円=270,000円
270,000×10%=27,000円
270,000円+27,000円=297,000円

仲介手数料は297,000円になりました。

仲介手数料には上限がある

不動産の仲介手数料は、前項の計算式の金額が上限です。ただし、宅建業法が一部改訂されたことにより、売却価格が400万円以下の場合は、仲介手数料の上限が18万円（税抜）となりました。

当施策の目的は、低価格な空き家をより市場に流通させることです。従来の仲介手数料だと、不動産会社が低廉な物件を調査した場合、調査費が利益を上回るため赤字になります。

結果、不動産会社は空き家の取引を積極的に行わない傾向にありました。仲介手数料の上限の変更は、空き家の増加を防ぐための対策と言えるでしょう。なお、当改定の恩恵を受けられるのは、依頼主が売主であった場合のみになります。

不動産売買にかかる仲介手数料の早見表

以下は仲介手数料の早見表です。

なお、売却価格が400万円以下の仲介手数料の上限は180,000円（税抜）です。

不動産売買で仲介手数料以外にかかる諸費用

不動産売買で仲介手数料以外に支払う必要がある費用には、主に以下が挙げられます。

• 印紙税
• 抵当権の抹消登記費用
• 譲渡所得税
• 引っ越し費用
• その他

それぞれ見ていきましょう。

印紙税

印紙税とは、商業取引において契約書や領収書などを作成したときに、その文章に課せられる税金です。課税額は領収書に記載されている金額により異なります。不動産取引の場合、約5,000円〜20,000円ほどと考えてよいでしょう

抵当権抹消登記費用

抵当権とは、住宅ローンを借りる際に、不動産を担保にすることを言います。売却する不動産に住宅ローンの残債がある場合は、住宅ローンを完済後、抵当権を抹消して買主に引き渡します。抵当権の抹消登記は、不動産1戸につき1,000円、司法書士への依頼費として約15,000円ほど必要です

譲渡所得税

不動産売却で得た金額が、物件の購入費用や売却にかかった費用を上回った場合は、譲渡所得税を支払う必要があります。譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間が5年以下なのか、5年超なのかによって異なります。

• 5年以下（短期譲渡所得）：39.63％
• 5年超（長期譲渡所得）：20.315％

譲渡所得税には所得税と住民税、復興特別所得税が含まれます。

引っ越し費用

不動産を売却するときには、①既存の家→②仮住まい→③新居への引っ越しが必要になるケースが多いです。費用は家具・家電の量やシーズンによって異なりますが、10万以上は見積もっておいたほうがよいでしょう。

その他

土地の境界が確定していない場合は測量、更地のほうが売りやすい場合は解体などの費用がかかります。

不動産売買の仲介手数料に関するQ＆A

不動産売買の仲介手数料に関するよくある質問に答えます。

1. 仲介手数料を支払うタイミングはいつ？
2. 仲介手数料はカード決済できる？
3. 仲介手数料をなくす方法は？

順番に見ていきましょう。

Q1. 仲介手数料を支払うタイミングはいつ？

仲介手数料を支払うタイミングは、契約成立時に半額・引き渡し時に残高の2分割が一般的です。ただし、不動産会社によっては引き渡し時や契約締結時に一括払いにしていることがあります。

Q2. 仲介手数料はカード決済できる？

仲介手数料はカードで決済できません。現金払いが一般的です。そのため、支払いタイミングが現金の振込前の場合、仲介手数料を持参する必要があります。

Q3. 仲介手数料をなくす方法は？

仲介手数料をなくすには、自己発見取引をする必要があります。自己発見取引とは個人間の直接取引のことです。売主は契約書の作成やトラブルの対応を自分でしなければなりません。売却の時期が遅れて計画が狂う可能性が高いことに注意しましょう。

まとめ

不動産仲介を依頼すると、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。ただし、仲介手数料には上限があるため、破産するような金額を請求されることはありません。しかし、仲介手数料により手残り金が少なくなるのも事実です。そのため、できるだけ諸費用が安い不動産会社に依頼するのがよいでしょう。不動産の売却を検討している方は、ぜひ本記事を役立ててください。