不動産売却のトラブル事例と対処法5選！安心できる不動産会社の見極め方がわかる

取引額が大きくなる不動産売却では、些細なことが大きなトラブルにつながります。では、どうやってトラブルを防げばよいのでしょうか？

ここでは、不動産売却のよくあるトラブル事例と対処法、未然に防ぐ方法などを紹介します。

本記事を読むと、安心して依頼できる不動産会社がわかり、トラブルの回避につながりますよ。

不動産売却でよくあるトラブル事例と対処法5選

不動産売却でよくあるトラブルが事前にわかると、焦らずに対処できます。本章では、不動産売却でよくあるトラブル事例と対処法を、以下の5つ紹介します。

1. 法外な仲介手数料を請求されるトラブル
2. 囲い込みにより売却期間が長引くトラブル
3. 隠れた瑕疵を発見できなかったことによるトラブル
4. ローン特約がないことによる金銭の支払いトラブル
5. 残地予定物がないことによるトラブル

それぞれ見ていきましょう。

不動産売却のトラブル事例①：法外な仲介手数料を請求される

悪質な不動産会社に売却を依頼してしまうと、法外な仲介手数料を請求される可能性があります。不動産会社に支払う仲介手数料は、以下のように法律で上限が定められています。

たとえば、売却金額が500万円の場合、計算式は「500万円×3%+6万円＋消費税」で、仲介手数料は21万円（＋21,000円）となります。法律で定められた金額以上の仲介手数料を請求された場合は注意が必要です。対処法は、仲介手数料の計算方法や金額を契約書に明記してもらうことです。

不動産売却のトラブル事例②：囲い込みにより売却期間が長引く

不動産会社に囲い込みをされると、物件の売却期間が長引く恐れがあります。不動産会社が、他社からのお問い合わせを断るためです。

他社からお問い合わせがあると、物件を案内する必要があります。しかし、それでは売主からしか仲介手数料を受け取れません。

不動産会社は売主と買主の両方から仲介手数料を得るために、他社からのお問い合わせを断り、自社で買主を探すのです。これを囲い込みといいます。

対処法は、レインズ（REINS）に物件が登録されているか確認すること、積極的に売却活動を行っているか聞くことです。

不動産売却のトラブル事例③：隠れた瑕疵を発見できず損害賠償を請求される

不動産の売却後には、隠れた瑕疵を発見できず、買主から損害賠償を請求される恐れがあります。隠れた瑕疵とは、不動産の発見できない欠陥のことです。

売主は、隠れた瑕疵であっても物件の状況を正確に買主に伝える責任があります。

これを怠ると、故意や過失でなくても、買主から損害賠償を請求されるかもしれません。

対処法としては、重要事項説明書に隠れた瑕疵に対する特約を記載することや、瑕疵保険に加入することなどがあります。

物件の瑕疵の種類については、こちらで詳しく解説しています。

不動産売却のトラブル事例④：ローン特約がないことで金銭が支払われない

不動産売買では、売買契約を締結して手付金まで支払われたものの、買主の住宅ローンが通らず、残金が支払われないケースがあります。

売買契約書に住宅ローンが通らなければ契約を解除できる「ローン特約」を設けていれば問題ありません。

しかし、ローン特約が付加されていない場合、残金の支払いを巡りトラブルになるでしょう。

対処法としては、売買契約の締結前に住宅ローンが組めるかの確認をすること、忘れずにローン特約を組み込むことが挙げられます。

不動産売却のトラブル事例⑤：残地予定物がなく買主と揉める

不動産売却では、エアコンや洗面台などの取り外さない設備（残地予定物）がなかったという問題がたびたび発生します。

不動産売買では、住宅の設備の有無を設備表に記載する必要があります。

このとき、エアコンを「有」と記載したのに、引き渡し時になかったらトラブルになるでしょう。

対処法としては、不動産会社に設備表を記載してもらうのではなく、売主自身が書くようにすることです。

不動産売却のトラブルを未然に防ぐ3つの方法

トラブルに遭わないためには、事前に対策を講じることが重要です。ここでは、不動産売却のトラブルを未然に防ぐ3つの方法を紹介します。

1. 不動産会社の評判を調べておく
2. 契約前に売買契約書を読み込んでおく
3. 些細なやり取りでも書面に残しておく

「不動産売却がはじめてでトラブルが怖い…」と不安な方は、ぜひご確認ください。

不動産売却のトラブルを防ぎ方①：不動産会社の評判を調べておく

不動産売却のトラブルを未然に防ぐには、不動産会社の評判を調べることが重要です。

不動産会社の口コミに「スムーズに対応してもらいました！」「理想の価格で売却できました！」などのコメントがあると、トラブルが少ない可能性があるでしょう。

Googleの口コミには、実際の顧客の意見が書かれています。信頼できる不動産会社を選ぶ手段として最適です。

また、不動産会社のホームページにも顧客のレビューが記載されているケースがあるので、そちらも参考にするとよいでしょう。

不動産売却のトラブルを防ぎ方②：契約前に売買契約書を読み込んでおく

契約前に売買契約書を読み込んでおくのも、不動産売却のトラブルを未然に防ぐ手段のひとつです。

不動産売却のトラブルは、売買契約書に明記されていない部分で起こるケースが多くあります。

ルールがないため、相手と揉めるのです。

売買契約書を契約前に読み込んで、内容を理解しておけば、どのような行いがトラブルに発展するのかわかります。

その結果、トラブルを避けるように立ち回れるでしょう。

不動産売却のトラブルを防ぎ方③：些細なやり取りでも書面に残しておく

不動産売却では、些細なやり取りでも書面に残しておきましょう。口約束をすると「言った言わない」のトラブルに発展する可能性があります。

とくに買主とのやり取りでは注意が必要です。軽い気持ちでした約束事を忘れており、そのことを契約時に持ち出されると、トラブルに発展しやすいです。

やり取りは書面に残して、不動産会社や買主と共有しておきましょう。

安心できる不動産会社の見極め方3選

安心できる不動産会社に依頼できると、そもそもトラブルに遭う可能性が少ないでしょう。ここでは安心できる不動産会社の見極め方を、以下3つ紹介します。

1. 不動産の売却実績が豊富にある
2. 営業担当者が親身に対応してくれる
3. 明朗会計を実施している

上記の要素がある不動産会社を選ぶと、高値での不動産売却につながります。不動産売却を成功させたい方は、必ずチェックしてください。

1. 不動産の売却実績が豊富にある

安心できる不動産会社を選ぶには、売却実績を確認することがポイントです。

不動産売却の実績が豊富にあると、家を「高く」「早く」売るための営業力や交渉力、マーケティング力を兼ね備えているケースがあります。

また、トラブルを避けるために注意事項を、事前に説明してくれるでしょう。

売却実績は不動産会社の営業担当者へのヒアリングやホームページなどで確認できます。

2. 営業担当者が親身に対応してくれる

安心できる不動産会社を見極めるには、親身に対応してくれる営業マンがいるかどうかも重要です。

不動産売却で取り扱う金額は大きくなるため、不安に感じる方が多くいます。

そのようなときに、親身に寄り添う営業がいると安心して任せられるでしょう。

また、売却活動中は担当者と頻繁にコミュニケーションを取ります。担当者と円滑な意思疎通ができないと、スムーズに不動産を売却するのは難しいです。

質問や相談に対して親身に対応してくれるか、コミュニケーションが取りやすいかなどを重視すると、トラブルなく不動産を売却しやすいです。

3. 明朗会計を実施している

明朗会計とは、不正や隠し事がない会計を指します。明朗会計だと、売主は何にいくらかかったのかわかります。

不正があれば簡単に見破れるため、金銭的なトラブルが発生しません。

なお、ミタカ不動産では、査定額に全金額を明記しています。

リフォーム代や解体費用のような、不動産会社が別会社に依頼することにより、当初の見積もりに含まれない金額があとから発生することもありません。

そのため、不動産売却でトラブルゼロを実現しています。

不動産売却についてはこちらをご覧ください。

不動産売買トラブル時の相談窓口

不動産売買では大きなお金が動きます。トラブルが発生すると、自分の知識や経験だけでは対処できないケースがあるため、相談先を把握しておくことが重要です。相談窓口には、主に以下が挙げられます。

不動産売買のトラブルの種類ごとに、適切な相談先に問い合わせましょう。ただし、そもそもトラブルに遭わないほうがいいので、安心できる不動産会社を選ぶことが重要です。

不動産売却のトラブルに関するよくある質問

不動産売却のトラブルに関するよくある質問に回答します。

1. 不動産仲介で売れなかったらどうなりますか？
2. 不動産買取が安いのはなぜですか？
3. 不動産仲介業者はどのような告知義務がありますか？
4. 不動産仲介業者は守秘義務がありますか？

順番に見ていきましょう。

1. 不動産仲介で売れなかったらどうなりますか？

不動産仲介で売れなかったら、仲介手数料は発生しません。

ただし、売主の依頼により、チラシの配布やWeb広告の出稿を行って費用が発生した場合、その実費は売主負担になる可能性があります。

不動産仲介で売却が長引くならば、買取も検討しましょう。

2. 不動産買取が安いのはなぜですか？

不動産買取が安いのは、不動産会社がリスクを取り、瑕疵やトラブルがある物件を買い取るためです。

また、買い取った不動産をリフォームして再販するコストも考慮して、買取価格が設定されています。

そのため、不動産買取は仲介に比べて安いのです。

3. 不動産仲介業者はどのような告知義務がありますか？

不動産仲介業者は、物件の瑕疵（物件の破損や傷）について、嘘偽りなく買主に告知する義務があります。

これを怠ると、売主は買主から損害賠償を請求される恐れがあります。

そのため、売主は物件の瑕疵を不動産会社に正確に報告しましょう。

4. 不動産仲介業者は守秘義務がありますか？

不動産会社は、宅地建物取引業法 第45条により「業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」という守秘義務を負うとされています。

また、第31条では「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。」と明記されています。

このため、不動産売却で売主様の個人情報が外部に漏れることはありません。

参考記事：宅地建物取引業法

まとめ

不動産会社選びのポイントは「売却実績」「担当者の人柄」「明朗会計の有無」です。これらのポイントを見極めて、トラブルが少ない不動産会社を選びましょう。

しかし「不動産売却がはじめてで、トラブルにより損をしないか不安…」と考えている方は、はじめから依頼をするのはハードルが高いでしょう。そのような方は、まず無料の査定から始めてみるのをおすすめします。

簡易査定なので、費用は発生しません。物件の情報や連絡先などを入力していただくと、後ほど査定額をお送りいたします。複数の不動産会社に査定を依頼して、信頼できる業者を選びましょう。

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