【大改装】リフォームで現代の住宅に生まれ変わった、WIC付き4LDKのお家♪【美濃加茂市山之上町】
土地や戸建てを探していると、物件資料に「防火地域」「準防火地域」という単語が書かれているのを見かけると思います。これらの地域に家を建てるときは、家の構造や建材に一定の条件が付けられます。規制が厳しくなるほど、使える建材や建て方が限られるうえ、建築費用が高くなる場合が多いです。
この記事では、防火地域について解説し、岐阜県でどこが防火地域なのか調べる方法も紹介します。
目次
防火地域とは、「市街地において、火災の危険を抑えるために定められた地域」です。人が集まる地域で火災が広がり、被害が拡大するのを防ぐための規制となっています。駅周辺などの建物密集地域や、国道や県道といった幹線道路沿いがエリアに指定されています。駅周辺や幹線道路沿いは、特に人や車の流れが激しい地域のためです。
準防火地域は、防火地域を囲むように指定されていることが多いです。
防火地域・準防火地域ほど規制が厳しくないものの、屋根・外壁に不燃材を使わなければならない法22条区域というエリアがあります。防火地域・準防火地域以外の山林を除いた、ほぼ全域が法22条区域に指定されています。
防火地域・準防火地域が都市計画法で定められているのに対し、法22条区域は建築基準法で定められた地域です(建築基準法第22条第1項に定められているので、法22条区域と呼ばれています)。
規制の厳しい順に並べると、「防火地域>準防火地域>法22条区域」となります。
防火地域の建築制限
準防火地域の建築制限
法22条区域では、屋根を不燃材で造るか、または不燃材で葺かなければなりません。
上の表のように、防火地域・準防火地域で家を建てる際は、階数や延床面積によって住宅を耐火建築物・準耐火建築物にする必要があります。では、耐火構造・準耐火構造とはどんな建物のことでしょうか?
主要構造部を耐火構造で建築した建物のこと。鉄筋コンクリート造や耐火被膜した鉄骨造が耐火構造にあたります。さらに、ドアなどの開口部を防火ドアや防火窓などにしなければなりません。木造でも耐火構造にできますが、専門知識が必要なうえ、工程が増えるので、一般の木造住宅よりも時間も費用もかかります。
主要構造部(壁、床、屋根など)が準耐火性能を満たし、延焼の恐れのある開口部(窓やドア)に火災を遮る設備を備え付けている建物を指します。
不動産会社や建築会社にお願いすれば調べてくれますし、自分で市役所に行って調べることもできます。不動産会社によっては、予め物件資料に防火指定を明記しているところもあります。
また、自分でインターネットで調べることもできます。岐阜県内の防火地域を調べたいときは、岐阜県公式の「県域統合型GISぎふ」を使えば間違いないでしょう。このサイトは、マップを使って岐阜県の行政情報や地域情報を発信しています。例えば、「岐阜市AED設置マップ」「有害鳥獣目撃マップ」などがあります。
トップページから、「法令規制」→「○○市都市計画」の順に進んでいくと、防火地域のマップ検索画面が開きます。検索窓に調べたい土地の地名を入力して検索しましょう。
県域統合型GISぎふで防火地域を調べられるのは、岐阜市、大垣市、関市、瑞浪市、羽島市、各務原市、可児市、本巣市、海津市、揖斐郡のみです(令和4年5月現在)。それ以外の地域を調べたいときは、不動産会社や建築会社、市役所に聞いてみるのが正確でしょう。
ちなみに岐阜県では、岐阜駅周辺や大垣周辺の一部が防火地域に指定されており、岐阜駅の防火地域の外側、大垣駅周辺、各務原市役所前駅周辺、国道21号沿いなどが準防火地域に指定されています。
防火地域・準防火地域で家を建てる際、最も気になるのは「コスト面」です。壁や屋根などの主要構造部に耐火性能の高い建材を使わなければならず、一般的な建材で建てるよりも費用がかかります。
また、内装や外装も防火性能を有する建材を使わなければならないので、デザインの幅も限られます。内装・外装のデザインをこだわりたい人は、希望通りのものにできるか確認が必要です。
しかし、デメリットばかりではありません。防火地域・準防火地域に建てる防火建築物・準防火建築物は建ぺい率が緩和されます。つまり、駅近くの狭い土地を購入したとしても、建ぺい率いっぱいに建てれば、快適に暮らせる広さになる可能性もあります。
このように、防火地域・準防火地域の土地に住宅を建てる際は、建材が高くなったり、デザインの幅が狭くなったりする可能性があるので注意が必要です。駅や幹線道路の近くに新築戸建を建てる際は、その土地が防火地域・準防火地域に指定されているか確認しましょう。