住宅ローン審査に通る人・落ちる人の違いとは?事前審査で見られるポイント完全解説
35歳前後になると、「家賃を払い続けるより住宅を購入した方がいいのでは」と考え始める人が増えてきます。
住宅情報サイトを眺めたり、住宅展示場へ足を運んだりする前に、一度立ち止まって考えておきたいことがあります。
それは、「いくらの家を買うか」ではなく、「これから先も無理なく暮らせる家計なのか」という視点です。
住宅ローンは、金融機関が貸せる金額と、家計が無理なく返済を続けられる金額が必ずしも一致するわけではありません。
特に年収500万円前後の世帯では、教育費や車の維持費が家計に占める割合も大きくなり、住宅購入後に「思ったより余裕がない」と感じるケースもあります。
住宅金融支援機構では、住宅ローンを検討する際は返済負担率だけでなく、将来の支出も含めて計画することが大切とされています。
この記事では、35歳・年収500万円前後の世帯をモデルケースに、住宅購入を考え始めた最初の1か月で整理しておきたいポイントを紹介します。
住宅ローンを調べ始めると、「4,000万円まで借りられる」「4,500万円まで融資可能」といった情報を目にします。
しかし、その金額はあくまで借入可能額です。
家計にとって無理のない返済額とは異なります。
例えば、岐阜市で3,480万円の新築住宅を検討する35歳の世帯をモデルに考えてみます。
家族構成
自己資金を用意し、約3,100万円を35年ローン・変動金利で借りると、毎月の返済額は8万円台後半から9万円前後になります。
現在の家賃が8万円程度なら、「それほど変わらない」と感じるかもしれません。
ただし、住宅を購入すると新たな支出が増えます。
岐阜市や各務原市では、車が生活に欠かせない家庭も多く、住宅ローンだけでなく車の維持費も毎年必要になります。
住宅ローンの返済額だけを見るのではなく、「住まいにかかる年間コスト」で考えることが、家計に合った予算を決める第一歩です。
毎月の家計簿を見ると黒字でも、「思ったほど貯金が増えない」と感じる家庭は少なくありません。
原因は、毎月ではなく年に数回発生する支出です。
例えば、
さらに35歳前後では、保育園や幼稚園に通う子どもの教育費や習い事など、新しい支出も増え始めます。
住宅ローンを組んだ後は、固定資産税の納付時期と車検、さらに家電の故障が重なることもあります。
毎月の収支だけで判断するよりも、「1年間でどれだけお金が出ていくのか」を見える化すると、無理のない返済額が見えやすくなります。
住宅会社から紹介された住宅ローンだけで決めるのではなく、金融機関ごとの条件を比較することも大切です。
確認したい項目は次のとおりです。
金利だけを見ると違いが小さく感じられても、保証料や事務手数料を含めると、総支払額に差が出ることがあります。
住宅ローンは「金利が一番低い商品」を選ぶよりも、自分たちのライフプランに合った条件かどうかを確認することが重要です。
資金計画が決まる前に物件を見学すると、当初の予算より高い住宅に気持ちが動くことがあります。
例えば3,300万円前後で探し始めても、設備が充実した3,800万円の住宅を見ると、「毎月5,000円くらいなら」と感じることもあるでしょう。
住宅は実物を見ると魅力が伝わりやすい買い物です。
だからこそ、先に返済額の基準を決めておくことで、予算が大きく変わることを防ぎやすくなります。
各務原市で住宅購入を検討する世帯を例に考えてみます。
家族構成
毎月の家計だけを見ると約5万円の黒字です。
しかし年間の支出まで整理すると、
などが重なり、年間の貯蓄額は想像より少なくなることがあります。
このような家計では、購入予算を3,400万円台まで見直すことで、教育費の積立や急な出費にも対応しやすくなります。
駅から少し離れたエリアや築浅中古住宅まで選択肢を広げると、毎月の返済額を抑えながら希望に近い住まいが見つかることもあります。
住宅ローンは審査に通ることがゴールではありません。
子どもの進学や時短勤務、住宅設備の交換など、10年後の暮らしまで考えられるかどうかが大切です。
まず、共働きの収入を前提に借入額を決めすぎないことです。
出産や育児、転職などで収入が一時的に変わることは珍しくありません。どちらか一方の収入が減っても返済を続けられるかを確認しておくと安心です。
次に、住宅ローン以外の住居費を忘れないことです。
戸建てでは外壁や屋根の修繕、マンションでは管理費や修繕積立金が必要になります。固定資産税も毎年発生するため、住宅ローンだけで住居費を考えないようにしましょう。
最後に、借入可能額をそのまま購入予算にしないことです。
金融機関が貸せる金額と、生活にゆとりを持って返済できる金額は同じではありません。
私自身は、教育費や車2台分の維持費がある年収500万円前後の世帯では、借入額が年収の7倍を超える場合は慎重に検討した方がよいと考えています。
もちろん家族構成や自己資金によって適切な金額は変わりますが、35歳で住宅を購入するなら、40代以降に教育費が増える時期まで見据えておくことが大切です。
35歳・年収500万円で住宅購入を考え始めたとき、最初に決めたいのは住宅価格ではありません。
「毎月いくらまでなら無理なく返済を続けられるか」を家計全体から考え、その金額を基準に購入予算を決めることが、長く安心して暮らすための第一歩になります。
住宅は購入した瞬間がゴールではなく、その後も教育費や車の買い替え、住宅設備の更新など、さまざまな支出と付き合っていくことになります。
特に岐阜市や各務原市のように車が生活に欠かせない地域では、住宅ローンだけではなく、車の維持費も含めた資金計画が欠かせません。
焦って物件探しを始めるよりも、最初の1か月を家計の整理に使うことが、将来の暮らしに余裕を持たせる住宅購入につながります。