【岐阜市で住宅購入時に利用できる補助金・助成金まとめ｜対象制度と申請時の注意点】

住宅購入では「住宅ローン」だけでなく補助金も確認したい

住宅を購入するとき、多くの方が住宅ローンの借入額や毎月の返済額を気にされます。

一方で、住宅取得に利用できる補助金や助成金は、申請時期や対象条件を知らないまま住宅購入が進み、利用できなかったというケースも少なくありません。

岐阜市では、国の住宅取得支援制度に加え、条件に応じて岐阜県や岐阜市の支援制度を利用できる場合があります。

ただし、補助金は住宅ローンを組めば自動的にもらえるものではありません。契約前や着工前の手続きが必要な制度も多く、対象となる住宅性能や世帯要件もそれぞれ異なります。

この記事では、岐阜市で住宅購入を検討している方に向けて、利用できる主な補助金制度と住宅ローンとの関係、資金計画を立てる際の注意点をわかりやすく解説します。

岐阜市で住宅購入時に利用できる主な補助制度

住宅購入時に利用できる可能性がある制度は、大きく分けると次の3つです。

国の住宅取得支援制度
岐阜県の支援制度
岐阜市独自の支援制度

制度によって対象や募集期間が異なるため、「住宅購入で使える補助金」とひとまとめに考えるのではなく、それぞれの条件を確認することが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業（国）

現在、新築住宅の取得で代表的な補助制度が「子育てグリーン住宅支援事業」です。

一定の省エネ性能を満たす住宅が対象となり、住宅性能によって補助額が異なります。

GX志向型住宅：160万円
長期優良住宅：80万円
ZEH水準住宅：40万円

GX志向型住宅は幅広い世帯が対象となりますが、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯などの要件があります。

制度名だけで対象を判断せず、住宅性能と世帯要件の両方を確認することが大切です。

また、補助金には予算枠があり、上限に達すると受付が終了します。住宅会社と早めに対象制度を確認しておくと安心です。

GX志向型住宅やZEH住宅を選ぶメリット

住宅価格が上昇する一方で、電気料金も高い水準が続いています。

そのため、住宅価格だけではなく、住み始めてからの光熱費まで考えて住宅性能を重視する家庭も増えています。

例えば、

太陽光発電
高断熱窓
高断熱仕様
高効率給湯器

などを採用した住宅は、省エネ性能の向上だけでなく、補助制度の対象となる場合があります。

多くの制度では、登録事業者である住宅会社などが申請手続きを行いますが、利用できる制度や申請期限は契約前に確認しておくことが重要です。

岐阜県の住宅取得支援制度

岐阜県では、移住・定住を目的とした支援制度が実施されることがあります。

対象となる世帯や支援内容は年度ごとに変更されるため、住宅購入を検討する際は最新の募集要項を確認することが必要です。

愛知県へ通勤しながら岐阜市で住宅を購入する家庭も多くありますが、県の制度は対象地域や条件が細かく定められているため、市の制度とあわせて確認するとよいでしょう。

岐阜市で利用できる住宅関連の支援制度

岐阜市では、住宅取得に関係するさまざまな支援制度が実施されています。

代表的なものとして、

中心市街地新築住宅取得助成事業
結婚新生活支援事業
住宅の省エネ設備に関する補助制度
耐震改修や空き家活用に関する支援制度

などがあります。

ただし、すべての住宅購入が対象になるわけではありません。

対象区域や住宅性能、世帯条件などが細かく定められている制度もあるため、「住宅を買えば利用できる」と考えるのではなく、自分の条件が対象になるかを確認することが大切です。

住宅ローンと補助金は併用できる？

住宅ローンと補助金は、基本的に併用できます。

フラット35、地方銀行、ネット銀行など、住宅ローンの種類によって補助金が利用できなくなることは一般的にはありません。

ただし、注意したいのは補助金の交付時期です。

多くの制度では、住宅完成後や引き渡し後に交付されます。

そのため、

外構工事
登記費用
火災保険
引っ越し費用
家具・家電購入費

などは、補助金を受け取る前に自己資金で準備する必要があります。

住宅価格だけを見ると予算内でも、諸費用まで含めると想定以上の現金が必要になることは珍しくありません。

モデルケースで考える資金計画

例えば、岐阜市で4,180万円の新築住宅を購入する場合を考えてみます。

家族構成

35歳会社員夫婦
世帯年収680万円
共働き
子ども2人（4歳・1歳）

家計の状況

車2台所有
自動車ローン残高120万円
教育費積立月3万円

住宅ローンを4,000万円、35年返済、金利0.7％で試算すると、毎月返済額は約10万7,000円となります。

ここで見落としやすいのが、住宅ローン以外に必要となる現金です。

例えば、

外構工事
登記費用
火災保険
カーテン
エアコン
家具・家電の購入

まで含めると、150万〜200万円程度の自己資金が必要になることもあります。

さらに翌年には、

固定資産税
車2台分の車検
子どもの入園・入学準備
住宅設備の追加購入

などの支出が重なる可能性があります。

補助金を受けられる予定でも、その入金前に必要となる資金まで見据えておくことが、無理のない資金計画につながります。

補助金よりも重要なのは毎月の返済額

補助金は住宅取得時の負担を軽減してくれる制度です。

しかし、住宅ローンは30年以上返済が続くことも珍しくありません。

購入後には、

教育費が増える
時短勤務で世帯収入が変わる
車の買い替えや車検が重なる
給湯器やエアコンの交換時期を迎える
固定資産税の納付が始まる

など、住宅ローン以外にも継続的な支出があります。

住宅金融支援機構では、返済負担率を資金計画の目安の一つとしています。

借りられる金額と、安心して返済を続けられる金額は同じではありません。

私自身は、補助金を前提に住宅予算を引き上げるよりも、「補助金がなくても無理なく生活できるか」という視点で資金計画を立てることをおすすめしています。

補助金を利用する前に確認したいポイント

補助金制度を利用する場合は、次の点を事前に確認しておきましょう。

契約前に申請が必要か
着工前の手続きが必要か
募集期間内か
予算上限に達していないか
他制度との併用条件
対象となる住宅性能
申請を誰が行うのか

補助金制度は毎年度内容が見直されます。

前年と同じ条件とは限らないため、住宅会社の説明だけでなく、国・岐阜県・岐阜市の最新情報も確認すると安心です。

まとめ

岐阜市で住宅購入を検討する場合は、国・岐阜県・岐阜市の補助制度を活用することで、住宅取得時の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、補助金は住宅購入時の支援制度であり、長期的な家計を支えるものではありません。

住宅購入後には、教育費や車の維持費、固定資産税、住宅設備の更新費用など、さまざまな支出が続きます。

そのため、住宅ローンを検討する際は、補助金の有無だけで判断するのではなく、「毎月の返済額が今後の家計に無理なく収まるか」を基準に資金計画を立てることが大切です。

制度は年度ごとに内容が変更されることがあります。住宅購入を検討する際は、国土交通省、岐阜県、岐阜市の最新情報を確認しながら、自分たちの条件に合った制度を活用しましょう。