【2023】岐阜県の住宅補助金一覧！新築物件をより安く購入できる方法を紹介

岐阜県の不動産をできるだけ安く購入するには、住宅補助金を利用するのがおすすめです。では、どのような補助金制度があるのでしょうか？本記事では岐阜県や国の補助金一覧を紹介します。

岐阜県の住宅補助金制度一覧

岐阜県の住宅補助金制度は主に以下5つが挙げられます。（2023年8月時点）

• 脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
• ぎふの木で家づくり支援事業
• 【岐阜市】中心市街地新築住宅取得助成事業
• 【大垣市】子育て世代等住宅取得支援事業
• 【羽島市】「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金は、環境負荷の低減と高い省エネルギー性能を有する住宅の普及を目的とした補助金です。外壁や窓枠からの熱の損失を防止する対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円が補助されます。

同補助金は「こどもエコすまい支援事業 」や「地域型住宅グリーン化事業（※2） 」「戸建住宅ZEH化等支援事業」との併用はできません。ただし「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用は可能です。

※1：生活で消費するエネルギーよりも生み出されるエネルギーが上回る住宅
※2：令和5年度の応募は締め切っています。

参考：岐阜県｜脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について

ぎふの木で家づくり支援事業

ぎふの木で家づくり支援事業は、岐阜県の木を使った住宅の建設・改修を助成する制度です。助成額は一棟あたり新築で15万円〜32万円、改修で4万円〜16万円です。助成内容は以下の通り。

出典：令和5年度 ぎふの木で家づくり支援事業

なお、同制度は脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金と併用できます。両方の制度を併用すると最大92万円の補助金を受けられます。
参考：令和5年度 ぎふの木で家づくり支援事業

【岐阜市】まちなか居住支援事業

まちなか居住支援事業は、岐阜市の中心市街地に自らの居住物件を建設・取得するために住宅ローンを契約した人に対して、建設や購入にかかる費用の一部を助成する制度です。助成額は借入金額の10%以内の金額。上限額は市内転居で40万円、世帯に市外からの転入者がいる場合は60万円です。同事業の助成金を受け取るためには、以下の赤線内のエリアに物件を建設・所得する必要があります。

出典：まちなか居住重点区域図 （PDF 1.6MB）

参考：まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）

【大垣市】大垣住まいるサポート事業

大垣住まいるサポート事業は、大垣市内に新築住宅を取得するために金融機関に借入金の利子を支払っており、かつ一定の条件を満たす子育て世代を対象に利子補助金を助成する制度です。同制度を利用すると利子支払額分（最大10万円）を年1回受け取れます。助成期間が3年間なので、3年で最大30万円が助成されます。

同制度の対象の子育て世代は、以下の通りです。

• 大垣市に居住用の新築住宅を購入し、転入・転居した人
• 住宅取得後1年以内に中学生以下のお子さんがいる人（妊娠含む）
• 配偶者のいずれかが40歳未満の人
• 従前に居住している市町村で市税等を完納している人
• 住宅取得費用として金融機関から融資を受けている人

参考：大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」のご案内

【羽島市】「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金交付制度

「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金交付制度とは、羽島市で住宅の取得または増改築を行う場合に給付金10万円を交付する制度です。ただし、給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

• 親が継続して1年以上羽島市に居住していること
• 対象者が継続して1年以上市外に居住していたこと
• 親との近居・同居を目的として市内に転入すること
• 義務教育就学前の子どもと同居していること
• 5年以上継続して給付金対象の物件に居住すること

参考：「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金交付制度

国の住宅補助金制度

国の住宅補助金制度には「こどもエコすまい支援事業」と「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が挙げられます。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修などの費用を支援する制度です。補助金額は1戸あたり100万円です。対象となる新築住宅を以下にまとめました。

• 購入者が自らが居住する
• 住戸の床面積が50㎡以上
• 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外にある
• 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
• 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

引用：こどもエコすまい支援事業｜新築分譲住宅の購入
参考：こどもエコすまい支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは、戸建住宅の省エネ・省CO2化を支援する制度です。同制度の対象者は、新築住宅を購入する方や既築住宅をZEH（※2）仕様に改修する方です。対象者は以下のような補助を受けられます。

参考：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

暮らしが楽になる補助金制度

暮らしが楽になる補助金制度としては「東京からの移住支援金」と「ぎふ省エネ家電購入応援キャンペーン」があります。

引越し｜東京圏からの移住支援金

東京圏から岐阜市への移住にかかる移住支援金とは、東京23区に在住または通勤していた方が岐阜市へ転入した場合に受けられる支援金制度です。支援金額は単身で60万円、世帯で100万円です。18歳未満のお子さんがいる場合、1人につき30万円〜100万円まで加算されます。同制度を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

参考：東京圏から岐阜市への移住にかかる移住支援金のお知らせ

子育て｜子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

子育て世帯生活支援特別給付金とは、物価高騰の影響を受けるひとり親世帯に対し、児童1人につき5万円を支給する制度です。受給対象者は物価高騰の影響を受け家計が急変していること、児童扶養手当を受給していることなどの条件を満たす必要があります。
参考：令和5年度　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

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