最大100万円！ 補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」とは？

「補助金を上手に活用して、住宅を安く購入したい」と思いませんか？

注文住宅や新築の建売住宅は今までに経験したことが無いほど高いお買い物になると思います。「できるだけ安く抑えたいけど、何十年も住む家だし妥協はしたくない…」そういうお悩みを持つ方も多いはず。

そんな時に役立てたいのが、国が住宅購入者向けに用意している補助金制度です。補助金を上手に活用すれば、コストを何十万、何百万円と抑えられるので予算に余裕が生まれ、こだわりの理想の住宅にも手が届くようになるかもしれません。

今回は補助金制度の中でも、【こどもみらい住宅支援事業】について解説します。

こどもみらい住宅支援事業とは

「子育て支援」と、昨今話となっている「カーボンニュートラル」（温室効果ガス排出量を減らす）実現のために、子育て世帯・若い夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の購入にかかる費用を軽減させるための制度です。

補助金制度の内容

子育て世帯は18歳未満の子を有する世帯を指し、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。いずれも年齢は令和3年4月1日時点を基準としています。（40代・50代でも子どもが18歳未満であれば対象となります）

省エネ性能について

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受け取るには、定められた基準以上の省エネ性能を有している必要があります。性能の差によって、補助額が違うので注意しましょう。

①ZEH、②認定住宅、③一定の省エネ性を持つ住宅について、設けられている基準を解説します。

①ZEH

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス：通称ゼッチ）とは、優れた断熱性のある素材や、高い省エネ性能を持つ設備でエネルギー消費量を減らし、太陽光発電などで自宅でエネルギーを創り出すことで外部からのエネルギー供給量をおおむねゼロにする住まいのことです。

太陽光発電の性能（総エネルギー消費量に対して太陽光発電で補える量の割合）などによって、Nealy ZEHなど複数の種類がありますが、上記の全てが補助対象となっています。

②認定住宅

長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅の3つに分類されます。

〇長期優良住宅

国の定めた基準を満たし、長く安心して暮らせると認められた住宅のことです。
長期優良住宅と認められるには以下の要件を満たす必要があります。

・長期に使用するための構造及び設備を有していること

・一定面積以上の住戸面積を有していること

・維持保存の期間、方法を定めていること

・居住環境への配慮を行っていること

引用元：長期優良住宅｜東京都住宅政策本部

〇認定低炭素建築物

二酸化炭素の排出を抑えるための構造や設備を有していると、建設地を所管する行政庁に認められた住宅です。

• 省エネ法が定める基準よりも、1次エネルギー消費量が10％以上削減できていること
• 節水対策、木材の利用など低炭素化につながる措置を一定上講じていること

上記2つをどちらも満たしていることが認定条件となっています。

〇性能向上計画認定住宅

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が規定する、性能向上計画をクリアすると認められた住宅のことです。以下の基準を満たしている場合に認定されます。

• 住宅のエネルギー消費性能が省エネ基準を超え、かつ、エネルギー消費性能のさらなる向上の促進のために国が定める基準を満たしていること
• 「建築物エネルギー消費性能向上計画」に記載された事項が所管行政庁の定める基本方針と照らして適切であること
• 資金計画がエネルギー消費性能向上のための住宅の建築を確実に遂行するために適切なものであること

③一定の省エネ性

〇断熱等性能等級４

断熱性の高い素材を使うなどして、一定の基準を満たしている必要があります。

しかし、この等級が制定されたのは平成11年（平成25年改定）なので、現在の技術レベルならそれほど高い基準ではありません。壁に使う断熱材も、普及品を90㎜使えば足りてしまうほどです。

ちなみに、2022年4月には等級4より基準が高い等級5が追加される予定です。

〇１次エネルギー消費量等級４

建物全体のエネルギー消費量を減らすための制度です。

等級4は平成25年に制定された基準です。断熱性能に加え、設備の性能や省エネを総合的に判断されます。

外壁、床、窓などの断熱性能を考慮しながら、暖冷房、給湯、照明などを含めた設備機器のエネルギー効率や再生可能エネルギーの活用などを勘案した一次エネルギー消費量により評価されます。

期限

また、補助を受けるには下記の期限を守る必要があるので注意しましょう。

・契約期限
令和3年11月26日から令和4年10月31日までの間に工事請負契約（変更契約を除く）又は売買契約を締結

・工事着工期限
事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工

・交付申請期限
令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定）

・工事完了期限
以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出
戸建住宅 ： 令和5年5月31日
共同住宅等で階数が10以下 ： 令和6年2月15日
共同住宅等で階数が11以上 ： 令和6年12月31日

補助金の知識を身につけて上手に活用すれば、予算が足りなくて思いとどまっていたあの住宅設備や立地のいい土地を諦めなくてよくなるかもしれません。詳しく知りたい方は住宅のプロである建築会社に聞いてみるのもいいでしょう。